相続のときに相続人間で争いになるのは、いくつかの典型的なケースがあります。

ひとつは、相続人の中で、全く自分の主張を譲らない、頑固な人がいるような場合です。遺産分割協議は、相続人全員の意思が一致しなければ成立しません。10人の相続人のうち、9人が納得して合意していても、ひとりが反対すれば、遺産分割協議は不成立となり、相続手続きを進めることができなくなってしまいます。

もうひとつは、遺産の内容が、相続人間で平等に分割できないような内容である場合です。たとえば、被相続人の遺した財産のうち、価値がるあのが自宅であるマンションなどの不動産のみであり、預貯金、有価証券などはほとんどない、というような場合には、相続人間で、争いが起きやすいと言えます。

なぜかといいますと、相続人間で平等に遺産を分割することが難しいからです。もちろん、相続人全員の法定相続分に応じた共有にすることとして相続することはできますが、そうすると、後日、不動産売却の際には、共有者である相続人全員の同意が必要となります。また、賃貸する場合にも共有者の過半数が必要になります。したがって、いちど共有にしてしまうと、後日相続人間で意見がわかれると、結局動きがとれなくなる可能性があるのです。したがって、不動産を共有にして相続人間のバランスをとる遺産分割の方法は、あまりお勧めできません。
しかし、だからといって、このような状態を避けるために不動産を共有にはせずに、相続人のひとりが単独で相続するとすれば、他の相続人にとってはやはり不公平感があり、納得いかないことになりますから、相続人全員が合意することは難しいでしょう。

このようなことを防ぐためには、不動産を相続する相続人から、他の相続人に対して、代償金を支払うという方法があります。不動産を一人で相続をして得をする代わりに、他の相続人に対して現金などを固有の財産から渡して、バランスをとるという方法です。このような遺産分割の方法を、「代償分割」と言います。→代償分割という遺産分割方法

しかし、代償金を用意できないときには、この方法をとることができません。もし事前に代償金が用意できないことが予想できるのであれば、生命保険を活用するという方法があります。被相続人を被保険者、不動産を相続する予定の相続人を受取人として、生命保険を掛けておきます。そうすれば、相続が発生した際には、不動産を相続する相続人は保険金を受け取ることになりますから、この保険金で代償金を支払えば、相続に関する紛争を避けることができます。

一生のうち家庭内でトラブルを抱える機会は多々あるかもしれません。
その中でも多く発生してしまうのが相続に関するトラブルと言えるでしょう。
家族が後々困らないように自分の遺言を生前に正しく作成したいという方などもいらっしゃるのではないでしょうか。
遺言は「様式行為」とされており、1つ誤ると効力がなくなってしまうこともありますから、正しい知識を持って作成したいものですよね。
相続や遺言に関して、トラブルがないようにするためには是非プロの専門家に頼んでみてはいかがでしょうか。
司法書士、弁護士に限らず、相続税などに関しては税理士も担当して頂けます。
それぞれの悩みに対して、どの専門家に頼めばよいかわからない方もいらっしゃる鴨れませんね。
そんな時に利用したいのが、無料の相談窓口です。
最近では、インターネットでも情報を提供されていますし、相談窓口であれば専門家の切り分けをして紹介までして下さるので安心ですよ。
是非皆さんも困ったことがあれば、相談してみましょう。

相続手続きの主なものとして、遺産分割と相続税の納税があります。
遺産分割とは相続人のすべての話し合いにより、亡くなった方の全ての財産、権利義務を分配する手続きです。
そのためには、被相続人が産まれてから死ぬまでの戸籍を確認して、全ての相続人を漏れなく探し出し確定する手続きが必要になります。
そのうえで、相続人全員のあいだでどのように遺産を分けるかを話し合い、遺産分割協議書を作成しなければなりません。
遺産分割協議書には、相続人全ての署名と押印が必要です。
押印は実印でしなければならず、印鑑登録をされていない場合には、お住まいの地域の役所で印鑑登録を行い、印鑑証明書を添付することも求められます。
この遺産分割協議書と印鑑証明書をもって、自分が取得した預貯金の名義変更や解約を金融機関に請求したり、不動産の登記名義を変更したりする手続きをしなければなりません。
一方、相続税の納税は基礎控除や非課税枠を使ってもなお財産の価格がある場合にのみ必要になります。
計算は非常に複雑なため、税理士等にお願いするのがベターです。

相続に関するトラブルを経験、目の当たりにしたことがある人でしたら、自分が亡くなった際には、決してこのようなことが起こらないようにと思うはずです。
では具体的に、どのようにすればトラブルを回避することができるのでしょうか。
まず生前にやれる事と言えば、遺言を残すことだと思います。
これまで苦労して築き上げてきた財産を配偶者や子供にどのような割合で相続させたいのか、これを遺言書という形で遺しておくのです。
仮に、これがない場合は、法に定められた配分で、もしくは遺産分割協議でその取り分を話し合いによって決めることになります。
しかし遺言書にこの相続の内容を詳細に示しておけば、こういったトラブルに発生しかねない事態を回避できるだけでなく、自分の希望通りに遺産を譲ることができるのです。
そして、遺言には「遺言執行者」を指定しておくと、遺言の実現の確実性が高まります。
遺言執行者というのは、遺言の内容を実現するために活動します。その地位は、民法1015条に規定がありますが、相続人の代理人とされています。そして、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の権利義務を有します。
たとえば、遺言に、ある銀行の預金はすべて長男に相続させると記載されていたとしても、実際にその遺言を実現するために誰かが銀行で手続きをしなければいけません。その際、遺言中に遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者が銀行で長男に預金を引き継がせるように手続きします。
遺言執行者は、相続人や受遺者を指定してもかまいません。法人でも問題ありません。そして、複数を指定することも可能です。
遺言執行者による執行が完了するか、または執行が不能となった場合、あるいは遺言執行者が死亡した場合には、遺言執行者の任務は終了となります。遺言執行者の地位は一身専属権と言いまして、相続の対象とはなりませんので、遺言執行者の相続人が 遺言執行者となるということはありません。
また、遺言執行者は、正当な事由があり、かつ家庭裁判所の許可を得た場合には、辞任をすることができます。また、相続人から解任されるということもあります。一部の相続人と親密にしすぎたために、他の相続人の信頼を得られなくなったようなケースで、相続人による解任が認められた判例があります。

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